FC2ブログ

言いたい放題

. 国連人権委員会と北朝鮮の戦い

2014年2月17日、国連人権調査委員会、北朝鮮での人権侵害の実態について、調査報告書の発表をまとめた報道によると。、
北朝鮮政府や最高幹部による組織的、広汎かつ重大な人権侵害が長期にわたり行われており、現在も進行中だと指摘。そしてその多くが、政府の政策による「人道に対する罪」に該当する深刻な人権侵害だと結論づけた。報告書は、
(1)食糧への権利の侵害、
※(一部内容)北朝鮮は、飢えた人々に食料を与える為に、入手可能な最大限活用する義務を一貫して怠った。軍事支出、主に機械設備並びに兵器システム及び核プログラムの開発による支出が、大量飢餓の期間でさえ、常に優先された。
それにも拘わらず国家は未だ、過剰に大規模な軍隊の一般軍人を養う事が出来ていない。最高指導者が直接管理するパラレルファンドを含む国家資金の大部分は、飢餓状態にある一般国民に食料を提供するのではなく、贅沢品や彼の趣味の為に使われている。

(2)収容所での人権侵害、(3)拷問および非人道的な取扱い、
(4)恣意的拘束、(5)差別、(6)表現の自由の侵害、
(7)生存権の侵害、(8)移動の自由の侵害
(9)他国の人々の拉致を含む強制失踪、
という9項目に及ぶ人権侵害についての調査結果を含んでいる。

国連人権調査委員会報告書(外務省ホームページより)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000035873.pdf(和文)

国連人権委員会のホームページより
https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=14255&LangID=E(英文)
詳細報告(英文)
https://www.ohchr.org/EN/HRBodies/HRC/CoIDPRK/Pages/ReportoftheCommissionofInquiryDPRK.aspx

報告書の第4章は、「人道に対する罪」について記述され、その中で調査委員会は、現在も続く数多くの人権侵害に加えて、1990年代の大規模な飢饉や韓国人や日本人の拉致も人道に対する罪に該当すると指摘した。政治犯強制収容所に関しては、サテライト写真等を公開し、故意に引き起こされた飢餓、強制労働、処刑、拷問、レイプ、強制中絶や嬰児殺しが過去50年以上に渡り繰り返され、言語に絶する残虐行為が多くの政治犯として収容された人々の命を奪ったと指摘。収容所には現在も8~12万人が収容されていると発表した。同委員会に提出された元囚人の書いた絵も公開され、収容所内の非人道的な扱いが表現されている。
同調査委員会は、北朝鮮の非協力で北朝鮮国内での調査が実施不可能であることを踏まえ、国外での公聴会、被害者の方々へのインタビューを通して調査を行った。公聴会は、ソウル、東京、ロンドン、ワシントンで開催され、その内容すべてがビデオで公開されている。80人以上の被害者・証人が公の場で証言し、240人以上の被害者が安全確保の見地から、身元未公開で調査委員会に対し証言したという。証言者のなかには、北朝鮮の元幹部もしくは最近脱北してきた人々が含まれているとされる。

さらに調査委員会は、サテライト写真、北朝鮮より持ち出された内部文書、ビデオ映像、写真やその他の文書を含め、80の情報源から情報提供を受け、そのすべてにおいて、信憑性を審査し、信頼に値すると判断されたものだけを報告書に反映させているとする。調査委員会は、こうして収集された証拠は国内および国際的司法手続において犯罪捜査を開始するに足りる十分なものであると主張している。 』と報道しています。

国際連合総会は北朝鮮政府による深刻な人権侵害を非難し、国際連合安全保障理事会に国際刑事裁判所にその状況を指摘するよう2014年に国際連合人権理事会で決議されました。
そして北朝鮮の人権問題に取り組む安全保障理事会が招集されましたが、拒否権を持つ中華人民共和国を含めた6ヶ国が「報告書が事実に一致しない」と反対し、決議案は採択されませんでした。
しかし人権問題を扱う国連総会2018年11月15日、北朝鮮の人権侵害を非難する日本と欧州連合(EU)主導の決議案を採択しました。
14年連続の決議で、今回は「拉致被害者とその家族の長年の苦悩」との文言を新たに加え、被害者の早期帰国の「緊急性」を強調し、無投票でのコンセンサス(議場の総意)で採択されています。
中国やロシア、シリア、イランなどが総意からの離脱を表明しています。
また決議には例年通り北朝鮮の人権侵害を国際刑事裁判所(ICC)に付託するよう安全保障理事会に促す文言があります。ICCにはアメリカトランプ政権は賛成していないようです。


韓国文大統領は軍事政権の横暴に抵抗したそうですが、その人がこんな人権無視で国連人権委員会に非協力的で独裁軍事政権と一緒になることが出来るのでしょうか?
韓国国民はそんな民主主義とは遠くかけ離れた軍事独裁国と合流を望んでいるのでしょうか?
文大統領は金正恩氏から人権侵害されている北朝鮮人民をどうやって救うのでしょうか?
文大統領の言っていることは相当矛盾していませんか?

それに徴用工や慰安婦の問題ですが、判例とか裁判とか弁護とかのテクニック的な問題は解りませんが、戦争という特殊な事情の時は【戦争指導者とそれに携わった軍人幹部】以外は、戦争に勝った方も負けた方も一般人民は皆被害者であるはずですし、民間の企業も徴用工も徴兵された兵士も加害者側も被害者側も大半が被害者であるはずです。
例えば日本において原爆被害に遭った人や死んだ人達の当時の家族はアメリカから補償を受けたのでしょうか?
敗戦国である政府が敗戦当時は無理でしょうからお金がある時に補償するしかありません。
徴用工や慰安婦等の際限なく広がる問題を、戦後75年もたって現場にいて見たわけでもなく、色々な多数の加害者、被害者の証人がいるわけでもなく、企業が戦犯であるという証明も難しいでしょうから、戦争当事者でない今の若い人達が公平に公正に法がどうのこうのと死人に口なしという状態の中で、一概に法で裁くことが出来る問題なのでしょうか?
とっくの昔に解決していなければならない問題です。


この敗戦国の賠償問題を大きくしたために、それに耐えきれずドイツのヒットラーという狂人が生まれたのではないのでしょうか?
またアメリカトランプ政権はこの長い間国際人権規約を無視し続けて、世界平和を無視し他国を脅してばかりいる軍事独裁者と、どう北朝鮮国民を救いながら平和を構築することが出来るのでしょうか?
それより今後戦争をしないということで国連憲章や人権宣言・国際人権規約を193の国連加盟国のが決めたのですからそちらを完全に守っていくことの方が大切なはずです。




日本も今のアメリカ政権ではトランプ大統領は、大統領個人の選挙の為に国民に媚びる人気取りの為と自分の金儲けの事で頭がいっぱいのようですから、世界平和や北朝鮮人民の人権を無視して、北朝鮮とも手を結びかねません。またその時は日本はアメリカから軍を撤退するぞと脅され、金をもっとよこせと言われるかもしれませんし、梯子をいつ外されるかも解らないで国民が不安な状態になります。
またアメリカと同じ戦勝大国でロシアや中国は世界平和や北朝鮮人民や世界人民の人権を守る事より覇権争いをしているわけですから、みじんも平和を望んでいるわけではありません。
明らかに国連憲章や人権規約に違反している北朝鮮をうまく利用しながら緊張状態を作り領土問題等で今からも力で日本にも難癖をつけてくるかもしれません。
得をするのは軍事独裁政権で北朝鮮人民を犠牲に甘い汁を吸っている金正恩氏だけかもしれません。


アメリカから梯子を外された時の為に、今まで当然やっているでしょうが常に国連憲章で認められた自衛のための軍事力の自衛隊はしっかり準備はしていた方がいいと私は思います。
アメリカが撤退しない間は自衛隊を認めたらアメリカの下請けとして自衛隊が利用されてしまいます。アメリカ撤退を条件の憲法改正というのは出来ないものでしょうか?
スポンサーサイト



. 法的拘束力のある国際人権規約

1948 年 12 月 10 日国連総会は「世界人権宣言」として、人権尊重における「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準」として「世界人権宣言」を決議宣言しました。
法的拘束力はない世界的人権宣言だけでは目標だけになってしまうので、それを詳細に規定した法的拘束力のある国際人権規約(社会権規約と自由権規約の二つで構成される)を1966年12月16日国連総会で決議しました。
ここには加盟各国が署名後批准し、憲法や法に各国で反映するよう義務付けしています。
※自由権規約の立法要請



※社会権の立法要請


※自由権規約の具体的立法要請の概略


※社会権規約の具体的立法要請の概略


イラク・アフガン戦争やシリア内戦やISテロの出現等で大量の難民が中東に発生してから、欧州の難民受け入れが限界に達しました。
その時から欧米を中心に世界にナショナリズム政治家が多数発生し始めました。


その人たちの発言は大体国民に媚びる、他国への攻撃や白人至上主義や韓国文大統領やチョ法相、中国、北朝鮮などの過去の歴史を持ち出して反日発言し国民を扇動する等の人種差別的なもので、ヘイトスピーチ(憎悪演説)と呼ばれるものです。

※韓国の日本に対する公職代表者達のヘイトスピーチ





このヘイトスピーチは国際人権規約では自由権20条で明確に各国の法律で禁止して下さいと言っています。


プロパガンダというのは【特定の考えを押しつけるための宣伝。特に、政治的意図をもつ宣伝。】という事ですが下図のような戦前の日米戦争でよくおこなわれていた宣伝です。



公職代表ヘイトスピーチの代表格はアメリカのトランプ大統領です。大統領のツイッターの記録とメディアの報道を見れば解る通り、人種だけでなく、他国や敵対している者に対し、差別発言(ヘイトスピーチ)を数えきれないくらいしています。
その発言はまともな公職の大統領とは思えないものです。

世界平和をまとめるのではなく意図的に分断し、争いを扇動しているような動きをしています。
平和を望んでいるようなふりをしていますが、本当は世界が平和になったら困るのではないかという行動ともとれます。
そしてそれは誰彼構わず武器を売りつけたり、「北朝鮮にアメリカに飛んでこない短距離ミサイルであればいいからこの短距離ミサイルを買って使え」と言ったとか言わないとか?
トランプ大統領の金儲けであれば何でも可という、アメリカ資本主義の欠陥である金と軍事力という力で世界を平定しようとする考えが見え隠れしています。



またこのミサイル問題では韓国の不正輸出問題も噂されています。
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が集計した2013~2017年の韓国の武器輸出は18億ドル(1990年不変価格基準)で世界の武器輸出の1.2%、武器輸出国で12位。2018年基準では3.8%で6位だそうです。
問題の核開発のウラン濃縮ガスと知られるフッ化水素は日本の輸出額の85.9%を占めています。上記の最近の武器輸出の伸びと考え合わせると普通に考えれば軍事転用が疑われます。国連安全保障理事会から指摘され、韓国側から運用先の返答がない以上制限するというのが日本の理由のようです。
またフッ化水素製造の日本企業は政府の方針で大きな打撃を受けるのですから企業の救済措置を取るべきだと思います。

もちろんアメリカの武器輸出はダントツです。またアメリカの今までの行動を見ていると、第二次大戦後世界警察を自負し大きく広がった強大な軍事力を維持するためには資金が大量に要ります。何しろ世界の35%の軍事費を使う国ですから戦争がなくなってしまったら困るようです。


拡大した予算は常に手放したくないのはどこの国の官僚でも一緒です。トランプ大統領は軍部やライフル協会・軍需産業等の人殺し暴力を肯定する圧力団体の支援を受けています。ですから思惑としては。軍部を食べさせるためには世界中から兵が戻ってきてもらっても、すぐに職がそうあるわけでもないし、どこかアメリカ本土から離れたところでで争いを起こし、軍需産業や軍を食べさせた方がアメリカの財政も軽くなるのではと思っているのではないでしょうか?
それは第二次大戦後共和党の軍事優先は延々と続いている事を暗示しています。そしてアメリカは過去ブッシュ大統領の時と同じ方法で何とかテロ等大義名分作り、どこかで戦争をまた起したいと思っているのではないでしょうか?思い過ごしでしょうか?


そういう事であれば自分を中心に金儲けをしたいトランプ大統領の動きがなんとなく納得行きませんか?
そして世界が協力するという国連や人権宣言や条約や協定もすべて損得で考え、平和や民主主義には全く興味を示さない人のように見えます。
ヘイトスピーチで世界を分断し世界人民を扇動する行為は、加盟各国を法的に拘束している国際人権規約の自由権の20条で、加盟国は各国の法律で禁止してくださいと言っています。アメリカも韓国もこの条約に参加しています。
でも今のトランプ大統領や韓国文大統領やチョ法相には民主主義の思想は余りないようですから、国際人権条約を守ろうという意識はみじんもないようです



これを見ると戦勝大国であるアメリカは社会権を、同じく戦勝大国である中国は自由権を、共に批准していません。拒否権のある大国がこの調子ですから世界が平和になるわけがありません。


また紛争の多いイラン・イスラエル・シリア・北朝鮮・イラク・
イエメンでも国際人権規約に署名
しています。
国際人権規約と国連憲章を合わせれば紛争が起こるわけがないのですが不思議ですね
北朝鮮はこの国際人権規約に署名していますが、この条文を具体的に国内で立法し、義務を果たしているのでしょうか?
金正恩氏はヘイトスピーチも多く今もミサイルを発射し世界を不安にさせて好戦的な人のようです。国民を奴隷のように扱う独裁者ですからとても国際人権規約を守っているとは思えません。
今のヘイトスピーチだらけの状態のトランプ大統領は、民主主義を捨て国連も国際人権規約も脱退するつもりでいるのではないでしょうか?
私も各国のトップをかなりけなしていますからこれもヘイトスピーチかもしれません?しかし私は名もない一日本人で公職に就いているわけでもありません言論の自由という事でどうですか?

※香港の人達の暴力以外の正当性



香港の人達の気持ちは大変良く解ります。しかしアメリカトランプ大統領に助けを求めるのではなく、今は政治的動きをしたりして頼りないですが国際連合の国連加盟国という世界に助けを求めるのが正しいような気がします。
つまりアメリカ旗より国連旗ですね。
そして絶対に暴力による革命という方向には向かわないことです。その方法を取ることは米中の覇権争いに巻き込まれ、米中首脳が自分達が暴力をしているにも拘わらず妥協し政治的解決で、力で鎮静化される方向に向かうことが明らかであると私には想像できるからです。
今の自国第一主義の政治は余り信用しない方がいいと思います。

また日本の憲法改正について今の自衛隊を認めるのは、日本が管理できないアメリカの占領基地が全国にある状態では、とても難しいのではないでしょうか?



というのは、横田基地を含む基地の制空権や管理権はアメリカにあり、軍事行動に対する主体性は日本にはありません。
自立できていない国で自衛隊を認めれば軍はアメリカの下請けになり、戦争の前線に出されることは明白なわけですから、
まだ自立独立できていない日本ではとても無理だと思います。
そういう面では韓国によく似ています。
愚かな世界の自国第一主義が続いている間は、進歩なき政治家は信用できません。
当分世界平和は無理だと思いますから、世界人民は戦争の不安を抱きながら生きていかなければなりません。

. 中国・北朝鮮・韓国は世界人権を無視

日本の韓国への輸出規制については元小野寺防衛大臣は次のように述べています。
「日本は安全保障上の懸念から輸出制限したが禁輸ではない。ウラン濃縮素材フッ化水素(核開発にも使われる)について韓国企業が“100欲しい”と言ったら今まで100すべて渡していた。しかし工業製品に使うのは7割位で残り3割を何に使うかを問い合わせしたところ韓国は、協議にも応じず返答もなかったので、必要な量だけを渡すために規制した。」とのことです。
そこら辺の事情を下記の「日本がフッ化水素の迂回ルートを遮断!」という題のYouTubeがまとめています。

https://youtu.be/3GHn5jR3Z7g

韓国企業はウラン濃縮核開発素材のフッ化水素を、とくにサムスン中國工場やSKハイニックス中国工場や北朝鮮に横流していたような疑いがあるとのことです。



また7月25日から始まった北朝鮮の短距離ミサイルが中国製でもなくロシア製でもなく、韓国陸軍も装備する米軍ATACMSに酷似していることから、さすがに無いとは思いますが韓国が北朝鮮に設計図等横流ししたのではないかとの噂も流れています。


韓国文政権の日本の過去の歴史を攻撃し、軍を強化したり国や北朝鮮統一をまとめようという方式は、尖閣諸島問題等で日本の戦前の歴史問題で国民の反日感情を煽り、教科書を反日一色にし、仮想敵国を作り軍を拡大し国民の一致団結を計る中国の方式と同じ手法です。これは国際連合人権規約に著しく違反しています。



その行為は結局仮想敵国との憎悪を煽って国をまとめようとしているわけですから、世界人民に不安を与え世界平和が遠のいてしまう方向に向かいます。それに現在の韓国文政権の人の発言には国連憲章や条約に関する国際的取り決めや世界人権宣言にそぐわない部分が多数あるようです。



現在世界193ヶ国が加盟する国際連合は国連憲章の他に、戦争で傷んでしまった世界の人々の世界の人権を守るために、国際人権章典起草委員会を設けました。1947年オーストラリア、チリ、中国、フランス、オランダ、ソ連、 英国、米国を委員国に選出し、法的な拘束力はないが人権保障の目標ないし基準を宣言する人権宣言と法的 な拘束力をもつ人権規約の双方が必要であるとして、その草案を国連人権委員会に提出しました。

同宣言案は、1948 年 12 月 10 日に第 3 回国連総会において「世界人権宣言」(Universal Declaration of Human Rights)として、人権尊重における「すべての人民とすべての国とが達成すべき共 通の基準として」、決議宣言されました
つまり法的拘束力はない世界的人権宣言と、それを詳細に規定した法的拘束力のある人権規約(社会権規約と自由権規約の二つで構成される)の二つを決議したのです

その中で法的拘束力のある人権規約は拒否権を持つ戦勝大国英・米・仏・露・中とシリア・イラン・イラク・イスラエル・アフガニスタン・パキスタン・インド・北朝鮮・韓国等紛争している国も含め殆どの世界各国は署名しているのです。従って
世界人権宣言は、その人権規約に殆ど含まれていますから、世界人権宣言は世界各国が認めている
ことになります。


それで何故各国で紛争や人殺し戦争が起きるのかが問題なのです。

その一つの問題は現在の中華人民共和国は1971年に台湾に替わって加盟しています。
国連に加盟した後の中華人民共和国は尖閣諸島問題の時や過去に『我が国は国連憲章や人権宣言が行われた時に正式な加盟国でなかったので、国連憲章や世界人権宣言には縛られない』という発言を幾度かしています。
それでは拒否権という巨大な特別権限を持つ戦勝5大国であるにも拘らず国連憲章や世界人権宣言を守らず自由に拒否権を発動できる大きな権限を持っている事には問題があります。
今まで前の『台湾のサインのままで中華人民共和国を認め引き継いだことを許した』国際連合世界各国もおかしいのですが。
改めて現在の中国政権で国際連合憲章や世界人権宣言に署名・批准してもらう必要があるのではないのでしょうか。



中國の反日施設の一部に潜入した記者の記事によると
【中国中央部・山西省の山あいにある武郷という小さな町に『八路軍文化園』という“反日テーマパーク”がある。日中関係の緊張が高まる中、今回、本誌はこの施設へ潜入した。八路軍とは、日中戦争時に抗日戦争を戦った共産党軍のひとつで、現在の人民解放軍の前身となった軍隊だ。入場料は30元(約450円)だが、90元(約1350円)払えばショー見放題つきのチケットを購入できるようになっている。 屋外で行なわれている『反掃蕩』というショーが盛り上がりを見せていた。このショーでは約30分のうち20分までが日本兵の“蛮行再現”に費やされた。しかもストーリーは一切なく、日本兵役による残虐シーンばかりをオムニバスで演じられるからたまらない。 女性から赤ん坊を奪い取り、笑みを浮かべながら空中に放り投げ、歩兵銃で射殺。会場には赤ちゃんのオギャア、オギャア、という声が大音量で響き渡る。 続いて、少年を複数で取り囲んで、弄びながら撃ち殺す――誰が見てもひどすぎると思う演出で、会場からはすすり泣きの声も。最後はお決まりのように八路軍が登場して大活躍。日本兵は射殺されたり、旭日旗の描かれたトラックで逃走し、壁に激突するなどして全滅してしまうのだ。 ストーリーもほとんどない、日本兵役による“蛮行”。いったいこれを見て中国人は何を思うのだろうか。 演劇を見終えたばかりの中国人客に感想を聞いた。「とっても面白かったし、同時に、日本人が本当に憎く思えた。中国の女性をああやって思い通りにしてきたんだと思うと、はらわたが煮えくり返る。アンタたち日本人は南京でどれだけ中国人を殺したと思ってるんだ?」 50代の男性は、話しているうちに高ぶる気持ちを抑えられず詰問口調に。別の60代女性は、「日本の教科書では中国人はどういう人だって書いてあるんだい? 中国の教科書ではアンタら日本人は悪いヤツって書いてあるんだぞ!」と叫びながら、記者の鼻先10センチの至近距離に指を突きつけてきた。 あまりの剣幕といつのまにか集まっていた周囲の中国人からの視線に身の危険を感じ、パークの外に避難せざるを得なかった。 一息ついてからの帰路、近所の公園を通りかかると、人間をかたどった行灯が見えた。よく見ると、緑色の顔をした男が爆弾の下敷きになって苦しんでいるようにも見える。そこに中国人の母子が通りかかる。「お母さん、これ誰?」「それはね、小日本よ。うふふふ」「小日本かぁ。ざまあみろだねぇ」 日本人の知らぬところで今日もまた、反日の芽が育ちつつある。         ---週刊ポスト2013年3月15日号




また韓国には中国や北朝鮮と同様反日の教育施設があるそうです。反日教育の実態調査のため、韓国各地を取材した人によると
【ソウル南方約85キロの天安(チョナン)市には、反日教育の総本山ともいえる「独立紀念館」があった。朝鮮の女性を「性奴隷」にするために拉致してトラックに積み込む場面や、慰安所慰安所で順番待ちする日本兵の姿をジオラマで再現していた。慰安婦姉妹を、日本兵が銃殺する三次元立体映像まであった。 さらに、日本の官憲が独立運動家女性の手足を縛り、太い棒を足の間に差し込んで捻じる拷問シーンを、動く人形を使って再現しており、骨の砕ける音とともに悲鳴があがる。私の横にいた韓国の小学生が震えていた。 だが、これは「周牢(チュリ)」と呼ばれる李氏朝鮮時代の刑罰である。日本統治時代、あまりの残酷さに禁止となったものだ。それが、「日本の拷問」として紹介されているのである。 釜山(プサン)市の「国立日帝強制動員歴史館」でも、「朝鮮人徴用工」が酷使される様子をろう人形で再現していた。慰安婦コーナーでは、日本の軍人が慰安所で朝鮮人の少女に乱暴する「ビデオ」を上映していた。 「反日」がすべてに優先しており、子供たちの心の発達への配慮などみじんも感じられない。最終コーナーに備えられたテレビ画面には、「戦犯企業」とされた270社ほどの日本企業の名前が浮かんでは消えた。 ソウル市の西大門独立公園にある「西大門刑務所歴史館」も、韓国の代表的な反日洗脳施設の1つである。
 ここにも、子供たちが課外授業の一環として先生に引率されて見学に来ていた。館内には独立運動家の拷問シーンの絵がいくつも貼られ、逆さ吊りで水責めを行う場面を、ろう人形で再現していた。さらに、小学生向けのブックレットでは、日本人を殺したテロリストを「義烈闘争の英雄」とたたえて、日本への敵意をあおっていた。】
と述べています。



また北朝鮮では【北朝鮮の首都平壌で日本や米国による「侵略の歴史」を教育する拠点施設として6月下旬に開館した「中央階級教養館」が12日、共同通信に公開された。日本の植民地支配や朝鮮戦争を経験していない新世代に日米の過去の「蛮行」を教え、復讐心を持たせる施設とされる。
 教養館は3階建てで、1階が主に朝鮮戦争を題材とした反米教育、2階が反日教育のコーナー。反日教育コーナーには、植民地時代の独立運動の弾圧や、関東大震災後の朝鮮人殺害、従軍慰安婦や徴用工の動員に関する写真や新聞記事などが多数展示されている。 日本が再侵略を狙っているとする展示には、安倍晋三首相が2013年に航空自衛隊基地で「731」の機体番号が記された訓練機に座った写真も。この写真は細菌戦を研究した「731部隊」を連想させると韓国で批判が出ていた。(産経ネットニュース)2016.8.13】
と伝えています。下記はそのニュースのYouTubeです。
https://www.youtube.com/watch?v=kq3Nn6_I4C8


戦後75年もたち戦争を経験もしたこともない今の大多数の人達は、南京虐殺とか徴用工問題とか慰安婦問題とか歴史認識をして反省を知ろと言われても???でピンとこないはずです。確かに日本が侵略戦争や植民地支配をやっていたことは事実ですが、だからと言って、子供たちにこんな教育をやっていたらどうしようもありません。
ただ世界人民に今の世界一の借金大国で、軍事的にはアメリカに占領されている日本が再侵略などできるわけがありません。

日本に対する憎しみを煽っているだけの中国・北朝鮮・韓国の教育を世界は許すのでしょうか?


長い歴史で言えば戦争犯罪は戦勝国にも敗戦国にもあるはずです。
何しろ戦争というのは政府トップが行う無実の人の大量虐殺ですからどちらも戦争指導者の犯罪だということを理解しなければいつまでも、このような憎しみを煽る復讐心でまた戦争が起き無実の人の大量虐殺が始まってしまいます。


もう一つは延々と続いている、国民主権・三権分立・民主主義と学歴優秀な人間が行政を引っ張るという行政・官僚主権人民平定主義という問題です。
また宗教では理念がバラバラで、自分の宗教だけを第一としますから、世界人民に公平・公正な思想ではなく常に闘争が起き世界が平和になる可能性は殆どありません。
また戦争だけは集団人殺し犯罪だと思います。


上記の様な事から、世界が今後戦争をなくし全世界平和を望むためには、国際連合加盟国が出来ているのですから、全世界の基本的な教育として、宗教第一の中東や一党支配の中国や北朝鮮や宗教で対立するイランやイスラエルやインドやパキスタンに拘わらず、すべての国が国連憲章や人権宣言を小学校の時代から教育徹底することが必要な気がします。


もしそれを嫌がる国があれば、それは公平・公正な社会になってほしくない、自分が既得権益者として行政を支配し甘い汁を吸い続けたい政治家なのではないのでしょうか?


こういうルールで全世界の人民は動かなければならないという事を、小学校から国際連合憲章の前文や多少戦勝国中心のまだ改正できない条文は除いても、国連憲章の基本的考え方や人権宣言は各国の教育として必ず、各国の小学校教科書に入れなければいけないという事にし、全世界の人民に徹底することができれば戦争はしてはいけないことだという事が徹底されるはずです。
今の韓国文大統領やチョ・グク氏の異常な反日発言は法律を学んでいない人のようです

               


. 自国第一主義は人間的にも経済的にも世界を破綻に導く

自分の国だけが一番であればいいという考えは、世界人民の事は考えない、国民主権民主主義とは異質の、自分の国の利益だけを追求する金儲け資本主義政治家の考え方のように見えます。
今の世界各国の政治家は世界人民の国際政治家だという意識はなく、どの国の政治家も自国で票を投じてくれる人の為に、ヒットラーに代表されるナショナリズムという自国第一主義の人気投票に偏った自分の国の利益が第一という政治家が幅を利かせているようです。


選挙制度が全世界人民の考えも反映するような選挙制度にならない限り、私達が世界平和を望むことなど到底無理なのかも知れません。
世界の過去の多くの国盗り合戦の時代、始皇帝、シーザー、織田信長、ナポレオン、ヒットラー、レーニン・スターリン、毛沢東、ポルポト等のような自分が一番甘い汁を吸いたいナショナリズム野心家達が、人民の解放とか、人民の平和の為とか大義名分を実しやかにまた言葉巧みに並べ演説し、人民を扇動し、只の人殺しで軍という暴力の力で、他国を侵略したり、世界制覇を目論んだりし、人間としての進歩を妨げ、原始的で動物の中で最も頭の悪い戦争を幾度も繰り返してきました。


そしてその時々の戦勝国政治家達は世界人民を植民地や奴隷扱いにし、戦争によって世界の人民達を不幸にしてきました。
そしてその人殺しによって『国を侵略したり統一したりしてきた人たちをその国の政治家は教育で英雄』として扱い、世界人民にとって歪んだ歴史教育がなされてきました。
またそのことが『国は他国を屈服させる軍と人殺し兵器いう力を持たなければ、いつでも侵略され不安定になり国の人民が常に脅かされる』という誤ったナショナリズム自国第一主義の世界観を世界の国々の政治家や各国の人民に植え付けていってしまいました。
その上前記の過去の歴史のナショナリズム野心家達を英雄と勘違いし、人間としてそれらの英雄がしたことがただの人殺しで、世界人民の為に良くないことをしたのだという事を理解できないままで、『各国教育行政は英雄教育として確立』させてしまったのです。
ですから今の世界各国の政治家はいまだに人間が誕生した当時のままの『力が政治という原始人から脱却できず、成長進歩出来ないままなのです。』世界人類の悲劇としか言いようがありません。
そして第二次大戦後せっかく過去の無駄な戦争を反省し、世界193カ国が加盟し、国連憲章や世界人権宣言等、世界人民平和の為の立派な国際連合という国際ルールがあるにもかかわらず、いまだに『自国第一主義という人種差別の集団ヒステリーという国単位の人気投票』でしか、世界の国々の政治が行われないようになってしまったようなのです。
そして世界各国の国際政治家の無能さの為に、国際連合も今全く機能していないのです。


第二次大戦後敗戦国であるドイツ・日本等は敗戦国ですので、勝てば官軍の一方的裁判で、軍事力はもちろん剥ぎ取られ裸同然の状態にされ、植民地として再出発しました。
そして『戦後75年たった今も日本にはいまだにアメリカ軍を日本全国各地で駐留』させています。
しかもその日本の駐留地は日本人が管理できないというとても常識では考えられないもので、『他の国の米軍駐留国と比べてもいかに日本が不公平な一方的な、主体性のない植民地と言っても過言ではない安保条約をアメリカと結んでいる』ことが最近の沖縄調査で解ります。


米軍が参加する北大西洋条約機構(NATO)の4カ国英国、ベルギー、ドイツ、イタリアの米軍駐留状況を沖縄県が調査した結果
『この4国は自国の法律や規則をアメリカ軍に適用させることで、自国の主権を確立させ、活動をコントロールしている、 具体的には、ベルギーでは領空内の飛行は国防省の許可が必要で、飛行高度や時間も自国軍より厳しい規制を設ける。英国では、国防省が米軍機の飛行禁止や制限を判断でき、米軍基地には英空軍司令官が常駐。独伊両国では、訓練に事前の承認が必要』だそうです。
また防衛省は2015年度の在日米軍駐留経費について日本側の負担割合は86.4%と試算しているそうです。
その上アメリカの自国第一主義金満トランプボケ老人と、また中東を戦争の渦に巻き込み軍部で甘い汁を吸い、世界人民を不幸のどん底に陥れる、イランと戦争がしたくてたまらないこれまたボケ老人ボルトン補佐官は『日本の経費負担を5倍にしろ!』といっているらしいのです。世界人民を巻き込まずアメリカぼけ老人トップと好戦的なイランのトップと決闘で決着をつけて欲しいですよね!
まったく人殺し戦争好きなアメリカのボケ老人政治家トップは頭にどんな脳を持っているのでしょうね!


これらの『アメリカの行為は民主主義に照らして公正・公平な事なの!?』でしょうか。
国際連合憲章に違反しているのではないのでしょうか!?

戦勝連合各国の特に戦勝大国の政治家と軍トップ達は、国連憲章を守らず、軍は雇った兵隊達を君たちは国の為に命をかけているのだと洗脳し、人殺しや武器売買や軍事演習などを繰り返し、世界を緊張に置くことで、今も過去の歴史と同じように世界人民に恐怖を与えたり、暴力産業で甘い汁を吸っています。
そして第二次大戦後主に戦勝国の政治家トップとその軍は、国民の為と称し、国連憲章で明確に禁止されている、イスラエル独立中東戦争、湾岸戦争やイラク・アフガン戦争、イエメン戦争、ハンガリー暴動、ポーランド暴動、クリミア侵略ウクライナ戦争やシリア代理戦争、中ソ国境紛争、朝鮮戦争、チベット侵略戦争、アイルランド紛争、アルジェリア紛争、フォークランド紛争、ベトナム戦争等の『戦争を繰り返し、世界一般人民を恐怖に陥れ、平和な日常経済生活を壊してきました。』


勿論『敗戦前の日本も侵略行為や植民地化等、今のアメリカ等戦勝大国と同じようなことをしていました。』

そして最近では戦勝大国のアメリカ・ロシア・中国の軍事部門が軍拡競争で、世界人民を不幸に巻き込み、政治家と軍部トップ達が大きな利益を上げ甘い汁を吸っているようです。
これは殆ど反社会的暴力団のやり方と全く一緒の方法です。


過去の歴史と同じように、第二次大戦後の戦勝大国政治家達が続けてきた軍拡競争の覇権争いは、ロシア・中国の秘密官僚主義で政府が主導権を取って国民を従わせるという主義と、民主主義とは程遠いがアメリカ・ヨーロッパを中心とする曲がりなりにも情報公開で、言論の自由や人権を主張する国によって2分され戦われてきました。
ここまでくると世界の人民の事を無視して、覇権争いをしてきた戦勝大国は簡単には、投資というか『無駄使いをした軍事費用や軍事人件費を取り戻すための自国だけでの国民経済発展は難しくなっている事は明らか』なようです。
アメリカ・ロシア・中国等の軍事覇権争いでの、他国侵略か資源収奪しか収益を生まない軍事費の極端な増大を止め、国連憲章や国際法を守り世界の自国第一主義を止めない限り、『アメリカ・ロシア・中国の軍事拡大は自国の財政を悪化させ、それはアメリカ・ロシア・中国の財政だけでなく世界を巻き込んでの経済への悪影響が懸念され、世界経済を悪化させることは間違いない』ようです。


世界では過去の戦争で指示命令に従いその行為をした人達が捌かれるという際の、どこまでが犯罪かという問題はいまだに解決されていません。
例えばヒットラーの命令によってユダヤ人が大量に殺されたという問題です。
その当時のドイツは第一次世界大戦の敗戦国として、多額の賠償金支払い、ハイパーインフレが進み約600万人の失業者がいた状況でヒットラーは演説が上手で国民の心をつかみヒットラー政権が誕生します。その政権の独裁的手法はうまくいくはずがありませんし、ヒットラーがユダヤ人虐殺等戦争殺人犯罪者であることは間違いありません。
しかし私は第二次世界大戦後のドキュメンタリー映像での、戦後の人達の様子を見ていて大変疑問に思ったことがあります。
ヒットラーが連合軍に敗れ、そこのナチスドイツの看守や兵士が棒で叩かれ殺されたり、女の人が大衆の面前で頭を丸坊主にされたりしていたことについてです。
ヒットラーとその幹部がユダヤ人虐殺を決めたとしても、その指示命令に従った人民はすべて罪を背負うのか?その線引きは誰がどういう方法でするのかという問題です。
ドイツナチスの看守や兵士の人達も、ヒットラーの命令に逆らえば処刑または処分されるわけです。
それを戦勝側は感情をむき出しにして、ヒットラー命令に所属していた人達や協力した市民迄を合法的裁判もせずに、勝てば官軍的な戦勝国が敵国としてドイツ人体制派すべてを一方的裁判で裁くことや、戦勝国をいいことにしてリンチしたり、女性を強姦したりしていいものでしょうか?




人間というものには一時的な集団感情(集団ヒステリーと呼ばれる)になると何をしでかすか解らないという事を、第二次大戦後の色々な映像を見て感じました。
本当は人を殺す命令を下した権力者とその中枢幹部だけが捌かれるべきで、その命令に従った看守やただの兵士果てはそれに協力したドイツ人・何も関係ないドイツ市民迄戦争犯罪者とする事は、勝てば官軍という一方的裁判でなくとも、はっきりとは線引きは難しいのではないでしょうか?
言いかえれば戦勝国一方的裁判では冷静な第三者はいませんから戦勝国の恣意が入るという事です。
また、そんなことは関係なく、終戦後生まれてきた人たちはどこまでその罪を背負わなければならないのでしょうか?
私達日本人もドイツと同じ敗戦国です。私達戦争を知らない戦後すぐ生まれた人間は戦後75年たった今でも敗戦国の人民として、軍事的には今も実質的にアメリカ軍に占領され、中国やロシアや北朝鮮や韓国から南京虐殺事件等を持ち出され、戦争犯罪の歴史認識をしていないと言われつづけて来ました。
特に私達定年退職した人間は、終戦直後に生まれた人権とか人格も中途半端で戦争犯罪者と一緒に扱われることが多く、敗戦国人で運が悪かったとしか言いようがありませんが、今の政治や世の中を動かしている日本の人達は、もう殆ど戦争のことなど過去のニュースでしか知りませんし、戦争をした人達と一緒に戦争犯罪について語った経験もしていません。
私個人は【何で私達が他国の賠償をしなければいけないのか?】と、若いころから何度も思っていました。そして【戦勝国で私と同じ年以降に生まれた人たちは、精神的な面等で、相当優遇され恵まれているなー】といつも思っていました。また【戦争敗戦国に生まれた公的立場でない一般の人間が、何故敗戦前の戦争の歴史認識をして反省しなければいけないのか?】ということも非常に疑問を持ち続けていました。
国連憲章や人権宣言に述べているすべての人間は自由でありかつ尊厳と権利について法の下に平等で---等の文言は嘘で、
敗戦国人民は生まれながらにして戦争犯罪者と言うことでしょうか?
戦争犯罪は敗戦国人民が相続引き継ぐものなのでしょうか?
戦勝国ナショナリズムにより、勝てば官軍という立場でいつまでも過去の歴史を持ち出し高らかにお前らが悪いと言い、
敗戦国の理由で不買運動や排斥運動等を行い、敗戦国特に戦後生まれてきた子供達までに大きな精神的責任や経済的負担を求める行為は正しいことなのでしょうか?
そういう行為は国際連合憲章や人権宣言に照らして正しい行為なのでしょうか?



最近日本と韓国はトラブル続きのようです。
私には韓国という国がどんな国家像や世界観を持っているのかさっぱり解りません。
まず、北朝鮮と韓国では政府や経済システムが全く反対に近い異質の国だというのにどうやって国の統一を計るのか?という疑問です。

ドイツ統一の時はたまたまソ連が崩壊しましたので、共産主義の東ドイツが西ドイツに流れ統一の流れが出来ました。
しかし中国共産党と仲間とは言いながら、金正日一人の為の北朝鮮行政制度は中国共産党とはかなり違います。
また中国の一部でもありません。
中国がソ連のように崩壊したとしても金正日一人の為の北朝鮮がすぐに韓国に流れるとはとても思えません。
一応政治は民主主義と呼ばれる国民主権の選挙制度を実施している韓国がどうやって金正日独裁国と、どう統一を計るのでしょうか?
その手段は取りあえず経済協力し平和になってから考えましょうというような先送りの甘い考えでうまくいくのでしょうか?
それぞれの国では当然一般人民とは関係なく行政権力者は両国とも既得権益は手放そうとするわけがありません。
特に金正日氏は今の段階では自国の人民の事など奴隷としか全く考えていないと言った方がよい行政をしているようです。
その面では自分の権力維持の為の選挙民に媚びる事以外は、自分の家族や自分の会社が大儲けすることしか考えていないトランプ氏と似ているのかもしれません。
またもう一つは日本は敗戦国です戦前は植民地支配をしていたことも歴史的には事実です。しかし今世の中を現場で動かしている日本人達はその事は全く経験していない人ばかりです。
私は終戦と同時期に生まれ、戦争を体験した人たちから色々実情を聞かされました。現実には戦争の実際の経験はありませんから、真実や実態は何も語る事はできません。
その私より20年以上若い人達が中心で日本は動いています。
もうそろそろ過去のことは水に流して、両国政治家はお互いに今から先の両国と世界の発展に協力するような姿勢にはなれないものでしょうか?
公的立場でもない私達一般の日本人が、歴史認識がないと攻めらても、歴史はある程度理解していますが実際の戦争経験はありませんし植民地支配した経験もありませんから、実際の現実戦争の加害者や被害者の真実もわかりません。
例えば伊藤博文を暗殺した安重根は韓国では英雄ですが日本ではただの人殺しテロリストです。真実はどっちでしょう?
私はどんなことがあっても人を殺してはいけないという刑法の趣旨からは人殺しテロリストには違いないと思うのですが?

だから認識のしようがありませんと言っているだけです。

また徴用工問題や慰安婦問題に端を発し、最近韓国では反日運動に火がついているようです。
今残ってる戦争を経験した当時の人達だけの問題なら多少わかります。国際法や政治的には国同士で話し合い、賠償問題など済んでいるといわれているのにです。
戦争犯罪はその人が死んで終わるものではなく時効がないという殺人より重い、永久に相続で敗戦国の人民全員が背負うものなのでしょうか?
戦争を知らない世代の政治家もいつまでも誤り続けなえればならない問題なのでしょうか?


今の中国や韓国や北朝鮮やロシアや米国で働いている人達は、現在の行政や働いている日本人から何か被害を受けたのでしょうか?

またよく解らないのですが、韓国の徴用工問題慰安婦少女問題についての戦時中の問題は公法という国同士の問題なのではないでのしょうか?
加害者は本当に今の民間の企業だったのでしょうか?
それを民間の私法問題である企業にかぶせるという事自体が問題なのではないでしょうか?
韓国の司法制度ではそんなことはお構いなしの公私混同の司法制度なのでしょうか?
韓国の司法制度は解りませんが、日本の法では賠償を訴えた人が証明しなければなりません。
その原則で言えば、戦時中の事を民間企業経営者が独断で徴用工制度をやったと立証できているのでしょうか?

それに基づいて最高裁判決はなされているのでしょうか?
それに今いる行政や企業の動かしている人達で、現実には徴用工や慰安婦少女問題の直接影響を受けている人達は両国で何人いるのでしょうか?
なんだか感情で、公法や私法を動かしている韓国司法制度がいい加減に見えるのですが?
民間企業に戦争の賠償をさせるという、行き過ぎた韓国の司法制度は私にはとても理解できません。
韓国や北朝鮮や中国の人で終戦後虐殺されたり、虐待されたりした人がいるのでしょうか?
そういう実例があれば教えてください。


世界一の日本借金大国から、まだ賠償金を沢山むしり取りたいという事なのでしょうか?
すべてお金で解決するような問題なのでしょうか?
私達戦争を経験してない人間はどんな罪を背負い、各国とどんな国連憲章にいう平等な人権があるのでしょうか?

元々日本は敗戦国ですから、戦後すぐの闘争や学生の安保闘争の失敗以来、周りは戦勝国だらけで日本はアジア唯一の敗戦国ですから何を言っても仕方がないと、余り意見を表立って言わないおとなしい国民になってしまいました。
アメリカや中国や韓国のように不買運動とか反日運動とかの様な事をすることもありませんでした。
政府が輸出規制を行ったこともたぶん最初の徴用工問題が発端だとは思います。この日本の輸出規制も日本のナショナリズムと言えばそう言えるのかもしれません。
いずれにせよ選挙の為に人気取りとして自国第一主義のナショナリズムを持ち出し自国人民を煽る行為は民主主義とは反するものですから余り好ましくありません。
せっかく193ヶ国が加盟する国際連合があり国際連合憲章や人権宣言等世界各国が同意したルールもあるわけですから、皆それを守り、世界人民もすべてそのことを理解できるように各国で教育すべきなのではないでしょうか?




それに私は公人ではありませんが、国としての公的な立場では象徴である天皇や政府は戦争を反省し、終戦後過去何度も世界に誤っています。ちょっと長いですが フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)から日本の戦争謝罪発言一覧を掲載します。
日本はアメリカが自由に日本の駐留基地を扱える国で、日本の政治家は永久にひたすら誤り続けなければならないようです。何しろいまだに敗戦国でアメリカ占領国すからね。

➀1972年(昭和47年)9月29日 - 田中角栄首相
「日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。また、日本側は、中華人民共和国政府が提起した『復交三原則』を十分理解する立場に立って国交正常化の実現をはかるという見解を再確認する。中国側は、これを歓迎するものである。」
②1982年(昭和57年)8月24日 - 鈴木善幸首相。
「過去の戦争を通じ、重大な損害を与えた責任を深く痛感している」 「『侵略』という批判もあることは認識する必要がある」 ―(教科書問題での記者会見にて)[
③1982年8月26日 - 宮澤喜一内閣官房長官。
「一、 日本政府及び日本国民は、過去において、我が国の行為が韓国・中国を含むアジアの国々の国民に多大の苦痛と損害を与えたことを深く自覚し、このようなことを二度と繰り返してはならないとの反省と決意の上に立って平和国家としての道を歩んできた。我が国は、韓国については、昭和四十年の日韓共同コミュニケの中において『過去の関係は遺憾であって深く反省している』との認識を、中国については日中共同声明において『過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことの責任を痛感し、深く反省する』との認識を述べたが、これも前述の我が国の反省と決意を確認したものであり、現在においてもこの認識にはいささかの変化もない。二、 このような日韓共同コミュニケ、日中共同声明の精神は我が国の学校教育、教科書の検定にあたっても、当然、尊重されるべきものであるが、今日、韓国、中国等より、こうした点に関する我が国教科書の記述について批判が寄せられている。我が国としては、アジアの近隣諸国との友好、親善を進める上でこれらの批判に十分に耳を傾け、政府の責任において是正する。三、 このため、今後の教科書検定に際しては、教科用図書検定調査審議会の議を経て検定基準を改め、前記の趣旨が十分実現するよう配慮する。すでに検定の行われたものについては、今後すみやかに同様の趣旨が実現されるよう措置するが、それ迄の間の措置として文部大臣が所見を明らかにして、前記二の趣旨を教育の場において十分反映せしめるものとする。四、 我が国としては、今後とも、近隣国民との相互理解の促進と友好協力の発展に努め、アジアひいては世界の平和と安定に寄与していく考えである。」
④1984年(昭和59年)9月6日 - 昭和天皇。
「…今世紀の一時期において、両国の間に不幸な過去が存したことは誠に遺憾であり、再び繰り返されてはならないと思います。」 ―(大韓民国の全斗煥大統領が国賓として初訪日した際の歓迎の宮中晩餐会での勅語)
⑤1984年9月7日 - 中曽根康弘首相。
「貴国および貴国民に多大な困難をもたらした」「深い遺憾の念を覚える」―(同首相歓迎晩餐会にて)[5]
⑥1986年(昭和61年)8月14日 - 後藤田正晴内閣官房長官。
「…しかしながら、靖国神社がいわゆるA級戦犯を合祀していること等もあって、昨年実施した公式参拝は、過去における我が国の行為により多大の苦痛と損害を蒙った近隣諸国の国民の間に、そのような我が国の行為に責任を有するA級戦犯に対して礼拝したのではないかとの批判を生み、ひいては、我が国が様々な機会に表明してきた過般の戦争への反省とその上に立った平和友好への決意に対する誤解と不信さえ生まれるおそれがある。それは、諸国民との友好増進を念願する我が国の国益にも、そしてまた、戦没者の究極の願いにも副う所以ではない。」 
⑦1990年(平成2年)4月18日 - 中山太郎外務大臣。
「自分の意思ではなしに、当時の日本政府の意思によってサハリンに強制移住をさせられ就労させられた方々が、戦争の終結とともにかつての祖国に帰れずに、そのまま現地にとどまって暮さざるを得なかったという一つのこの悲劇は、まことにこの方々に対して日本としても心から済まなかったという気持ちを持っております。」
⑧1990年5月24日 - 明仁天皇。
「昭和天皇が『今世紀の一時期において、両国の間に不幸な過去が存したことは誠に遺憾であり、再び繰り返されてはならない』と述べられたことを思い起こします。我が国によってもたらされたこの不幸な時期に、貴国の人々が味わわれた苦しみを思い、私は痛惜の念を禁じえません。」 ―(韓国の盧泰愚大統領が国賓として初訪日した際の歓迎の宮中晩餐会での勅語)
⑨1990年5月25日 - 海部俊樹首相。
「私は、大統領閣下をお迎えしたこの機会に、過去の一時期,朝鮮半島の方々が我が国の行為により耐え難い苦しみと悲しみを体験されたことについて謙虚に反省し、率直にお詫びの気持を申し述べたいと存じます。」―(同首相歓迎晩餐会にて)
⑩1992年(平成4年)1月16日 - 宮澤喜一首相。
「私たち日本国民は,まずなによりも,過去の一時期,貴国国民が我が国の行為によって耐え難い苦しみと悲しみを体験された事実を想起し、反省する気持ちを忘ないようにしなければなりません。私は、総理として改めて貴国国民に対して反省とお詫びの気持ちを申し述べたいと思います。」―(韓国の盧泰愚大統領の二度目の訪日時の晩餐会にて)
⑪1992年1月17日 - 宮澤喜一首相。「我が国と貴国との関係で忘れてはならないのは、数千年にわたる交流のなかで、歴史上の一時期に,我が国が加害者であり、貴国がその被害者だったという事実であります。私は、この間、朝鮮半島の方々が我が国の行為により耐え難い苦しみと悲しみを体験されたことについて、ここに改めて、心からの反省の意とお詫びの気持ちを表明いたします。最近、いわゆる従軍慰安婦の問題が取り上げられていますが,私は、このようなことは実に心の痛むことであり,誠に申し訳なく思っております。」
⑫1992年7月6日 - 加藤紘一内閣官房長官。
「政府としては、国籍、出身地の如何を問わず、いわゆる従軍慰安婦として筆舌に尽くし難い辛苦をなめられた全ての方々に対し、改めて衷心よりお詫びと反省の気持ちを申し上げたい。また、このような過ちを決して繰り返してはならないという深い反省と決意の下に立って、平和国家としての立場を堅持するとともに、未来に向けて新しい日韓関係及びその他のアジア諸国、地域との関係を構築すべく努力していきたい。」
⑬1993年(平成5年)8月4日 - 河野洋平内閣官房長官。
「いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。」(いわゆる河野談話)
⑭1993年8月23日 - 細川護煕首相(日本新党所属)。
「それから四十八年を経て我が国は今や世界で有数の繁栄と平和を享受する国となることができました。それはさきの大戦でのたっとい犠牲の上に築かれたものであり、先輩世代の皆様方の御功績のたまものであったことを決して忘れてはならないと思います。我々はこの機会に世界に向かって過去の歴史への反省と新たな決意を明確にすることが肝要であると考えます。まずはこの場をかりて、過去の我が国の侵略行為や植民地支配などが多くの人々に耐えがたい苦しみと悲しみをもたらしたことに改めて深い反省とおわびの気持ちを申し述べる」
⑮1993年9月24日 - 細川護煕首相。
「私が侵略戦争、侵略行為という表現を用いましたのは、過去の我が国の行為が多くの人々に耐えがたい苦しみと悲しみをもたらしたとの同一の認識を率直に述べたものでございまして、改めて深い反省とおわびの気持ちを表明したものでございます。」
⑯1994年(平成6年)8月31日 - 村山富市首相(日本社会党所属)。「我が国が過去の一時期に行った行為は、国民に多くの犠牲をもたらしたばかりでなく、アジアの近隣諸国等の人々に、いまなお癒しがたい傷痕を残しています。私は、我が国の侵略行為や植民地支配などが多くの人々に耐え難い苦しみと悲しみをもたらしたことに対し、深い反省の気持ちに立って、不戦の決意の下、世界平和の創造に向かって力を尽くしていくことが、これからの日本の歩むべき進路であると考えます。我が国は、アジアの近隣諸国等との関係の歴史を直視しなければなりません。日本国民と近隣諸国民が手を携えてアジア・太平洋の未来をひらくには、お互いの痛みを克服して構築される相互理解と相互信頼という不動の土台が不可欠です…いわゆる従軍慰安婦問題は、女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、私はこの機会に、改めて、心からの深い反省とお詫びの気持ちを申し上げたいと思います。我が国としては、このような問題も含め、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、関係諸国等との相互理解の一層の増進に努めることが、我が国のお詫びと反省の気持ちを表すことになると考えており、本計画は、このような気持ちを踏まえたものであります。」
⑰1995年(平成7年)6月9日 - 衆議院決議。
「また、世界の近代史における数々の植民地支配や侵略行為に想いをいたし、我が国が過去に行ったこうした行為や他国民とくにアジア諸国民に与えた苦痛を認識し、深い反省の念を表明する。」
(いわゆる戦後50年衆院決議)
⑱1995年7月 - 村山富市首相。
「いわゆる従軍慰安婦の問題もそのひとつです。この問題は、旧日本軍が関与して多くの女性の名誉と尊厳を深く傷つけたものであり、とうてい許されるものではありません。私は、従軍慰安婦として心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対して、深くおわびを申し上げたいと思います。」
⑲1995年8月15日 - 村山富市首相。
「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に過ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。敗戦の日から50周年を迎えた今日、わが国は、深い反省に立ち、独善的なナショナリズムを排し、責任ある国際社会の一員として国際協調を促進し、それを通じて、平和の理念と民主主義とを押し広めていかなければなりません。同時に、わが国は、唯一の被爆国としての体験を踏まえて、核兵器の究極の廃絶を目指し、核不拡散体制の強化など、国際的な軍縮を積極的に推進していくことが肝要であります。これこそ、過去に対するつぐないとなり、犠牲となられた方々の御霊を鎮めるゆえんとなると、私は信じております。」
⑳1996年(平成8年)6月23日 - 橋本龍太郎首相。
「例えば創氏改名といったこと。我々が全く学校の教育の中では知ることのなかったことでありましたし、そうしたことがいかに多くのお国の方々の心を傷つけたかは想像に余りあるものがあります…また、今、従軍慰安婦の問題に触れられましたが、私はこの問題ほど女性の名誉と尊厳を傷つけた 問題はないと思います。そして、心からおわびと反省の言葉を申し上げたいと思います。」
―(橋本首相の初の訪韓における日韓共同記者会見にて)
㉑1996年10月8日 - 明仁天皇。
「このような密接な交流の歴史のある反面、一時期、わが国が朝鮮半島の人々に大きな苦しみをもたらした時代がありました。そのことに対する深い悲しみは、常に、私の記憶にとどめられております。」
㉒1997年(平成9年)8月28日 - 橋本龍太郎首相。「私は、我が国が、歴史の教訓を学び、まさに、『前事を忘れず、後事の戒めとする』という視点が広く国民の中に定着していると確信しております。私自身も一昨年村山前総理が発表した内閣総理大臣談話、すなわち『植民地支配と侵略によって、多くの国々、取り分けアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた』『歴史の事実を謙虚に受け止め、ここに改めて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持を表明』するとの考えと同じ考えを持っています。この内閣総理大臣談話を決定したとき、私も内閣の一員でございました。日本国内の一部に中国側の感情を刺激しかねない発言があったとしても、日本という国が将来、軍事大国にならず平和国家としての道を歩み続ける決意であることは、我々日本人にとっては、自明なことであると考えます。しかしながら、自らに明らかなことではあっても、中国を始めとするアジア諸国に不信が生まれないような努力は弛まなく続けていく必要があります。昨年来、我が国の安全保障の根幹である日米安全保障体制につきましても、中国側から様々な形で見解が表明されているわけですが、この問題もやはり対話を重ねることにより、中国側の懸念を解いていく努力が不可欠でありますし、現在進めている『指針』見直しの作業も引き続き透明性をもって行ってまいりたいと考えております。日米安保共同宣言[注釈 2]において明確に述べられておりますように、日米両国は、アジア太平洋地域の安定と繁栄にとり中国が肯定的かつ建設的な役割を果たすことが極めて重要であると考えており、この関連で、中国との協力を更に深めていかなければなりません」
㉓1997年9月6日 - 橋本龍太郎首相。
「日本政府は、第二次世界大戦敗戦の日から五十周年の1995年、内閣総理大臣談話という形をとりまして、我が国として、過去の日本の行為が中国を含む多くの人々に対し、耐え難い悲しみと苦しみを与えた、これに対して深い反省の気持ちの上に立ち、お詫びを申し上げながら、平和のために力を尽くそうとの決意を発表しました。私自身がその談話の作成に関わった閣僚の一人です。そしてこれが日本政府の正式な態度である、立場であることを繰り返し申し上げたいと思います。そしてこのことは首脳間における論議の中でも、中国側に私も率直に申し上げ、李鵬総理も私の発言に完全に同意すると、そう言って頂きました。」
㉔1998年(平成10年)7月15日 - 橋本龍太郎首相。
「我が国政府は、いわゆる従軍慰安婦問題に関して、道義的な責任を痛感しており、国民的な償いの気持ちを表すための事業を行っている「女性のためのアジア平和国民基金」と協力しつつ、この問題に対し誠実に対応してきております。私は、いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題と認識しており、数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての元慰安婦の方々に対し心からのおわびと反省の気持ちを抱いていることを貴首相にお伝えしたいと思います」「我々は、過去の重みからも未来への責任からも逃げるわけにはまいりません。我が国としては、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えながら、2000年には交流400周年を迎える貴国との友好関係を更に増進することに全力を傾けてまいりたいと思います。」 
㉕1998年10月8日 - 小渕恵三首相。
「両首脳は、日韓両国が21世紀の確固たる善隣友好協力関係を構築していくためには、両国が過去を直視し相互理解と信頼に基づいた関係を発展させていくことが重要であることにつき意見の一致をみた。小渕総理大臣は、今世紀の日韓両国関係を回顧し、我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた。金大中大統領は、かかる小渕総理大臣の歴史認識の表明を真摯に受けとめ、これを評価すると同時に、両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力することが時代の要請である旨表明した。」
㉖1998年11月26日 - 小渕恵三首相。
「双方は、過去を直視し歴史を正しく認識することが、日中関係を発展させる重要な基礎であると考える。日本側は、1972年の日中共同声明及び1995年 8月15日の内閣総理大臣談話を遵守し、過去の一時期の中国への侵略によって中国国民に多大な災難と損害を与えた責任を痛感し、これに対し深い反省を表明した。中国側は、日本側が歴史の教訓に学び、平和発展の道を堅持することを希望する。双方は、この基礎の上に長きにわたる友好関係を発展させる。」[27]]
㉗2000年(平成12年)8月17日 - 山崎隆一郎外務報道官。
「本記事では、日本が第二次大戦中の行為について、中国に対して一度も謝罪をしていないと書かれているが、実際には日本は戦争中の行為について繰り返し謝罪を表明してきている。とりわけ、1995年8月に、村山総理(当時)が公式談話を発表し、日本が『植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました』と述べ、『痛切な反省の意』と『心からのお詫びの気持ち』を表明し、また、1998年に、小渕総理(当時)が、日本を公式訪問した江沢民主席に対して、村山談話を再確認している。」
㉘2000年8月30日 - 河野洋平外務大臣。
「私は、歴史認識については、戦後50周年に閣議決定を経て発出された村山総理談話で我が国の考え方ははっきりしていると考えています。私も閣僚の一人として、この談話の作成に携わりましたが、これはその後の歴代内閣にも引き継がれ、今や多くの日本人の常識であり、共通の認識であると言えます。」
㉙2001年(平成13年)4月3日 - 福田康夫内閣官房長官。
「因みに、我が国政府の歴史に関する基本認識については、戦後50周年の平成7年8月15日に発出された内閣総理大臣談話にあるとおり、我が国は、遠くない過去の一時期、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた事実を謙虚に受け止め、そのことについて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明するというものである。こうした認識は、その後の歴代内閣においても引き継がれてきており、現内閣においても、この点に何ら変わりはない。」

㉚2001年9月8日 - 田中眞紀子外務大臣。
「日本は、先の大戦において多くの国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えたことを決して忘れてはおりません。多くの人々が貴重な命を失ったり、傷を負われました。また、元戦争捕虜を含む多くの人々の間に癒しがたい傷跡を残しています。こうした歴史の事実を謙虚に受け止め、1995年の村山内閣総理大臣談話の痛切な反省の意及び心からのお詫びの気持ちをここに再確認いたします。」

㉛2001年10月15日 - 小泉純一郎首相。
「日本の植民地支配により韓国国民に多大な損害と苦痛を与えたことに心からの反省とおわびの気持ちを持った。」

㉜2001年 - 小泉純一郎首相。
「いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題でございました。私は、日本国の内閣総理大臣として改めて、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを申し上げます。 我々は、過去の重みからも未来への責任からも逃げるわけにはまいりません。わが国としては、道義的な責任を痛感しつつ、おわびと反省の気持ちを踏まえ、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、いわれなき暴力など女性の名誉と尊厳に関わる諸問題にも積極的に取り組んでいかなければならないと考えております…。」
㉝2002年(平成14年)9月17日 - 小泉純一郎首相。
「日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。」
㉞2003年(平成15年)8月15日 - 小泉純一郎首相。
「また、先の大戦において、我が国は、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。国民を代表して、ここに深い反省の念を新たにし、犠牲となった方々に謹んで哀悼の意を表します。」
㉟2005年(平成16年)4月22日 - 小泉純一郎首相。
「我が国は、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。こうした歴史の事実を謙虚に受けとめ、痛切なる反省と心からのお詫びの気持ちを常に心に刻みつつ、我が国は第二次世界大戦後一貫して、経済大国になっても軍事大国にはならず、いかなる問題も、武力に依らず平和的に解決するとの立場を堅持しています。……」
㊱2005年8月15日 - 小泉純一郎首相。
「また、我が国は、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。こうした歴史の事実を謙虚に受け止め、改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明するとともに、先の大戦における内外のすべての犠牲者に謹んで哀悼の意を表します。…… 我が国の戦後の歴史は、まさに戦争への反省を行動で示した平和の六十年であります。…… とりわけ一衣帯水の間にある中国や韓国をはじめとするアジア諸国とは、ともに手を携えてこの地域の平和を維持し、発展を目指すことが必要だと考えます。過去を直視して、歴史を正しく認識し、アジア諸国との相互理解と信頼に基づいた未来志向の協力関係を構築していきたいと考えています。」
㊲2007年(平成19年)4月28日 - 安倍晋三首相。
「慰安婦の問題について昨日、議会においてもお話をした。自分は、辛酸をなめられた元慰安婦の方々に、人間として、また総理として心から同情するとともに、そうした極めて苦しい状況におかれたことについて申し訳ないという気持ちでいっぱいである、20世紀は人権侵害の多かった世紀であり、21世紀が人権侵害のない素晴らしい世紀になるよう、日本としても貢献したいと考えている、と述べた。またこのような話を本日、ブッシュ大統領にも話した。」 ―(日米首脳会談後の記者会見にて)[
㊳2010年(平成22年)8月10日 - 菅直人首相(民主党所属)。
「私は、歴史に対して誠実に向き合いたいと思います。歴史の事実を直視する勇気とそれを受け止める謙虚さを持ち、自らの過ちを省みることに率直でありたいと思います。痛みを与えた側は忘れやすく、与えられた側はそれを容易に忘れることは出来ないものです。この植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明いたします。」




. 独裁者を生む民主主義の弱点(三権分立がない)

これも2年ぐらい前に述べた、つたない問題点と実現は難しそうな期待つぶやき文です。

現在の民主主義と呼ばれる国の行政は、司法も立法も支配できる構造の選挙制度が数多くある。これが独裁者を生む民主主義の弱点になっているようである。立法・司法・行政の三権が独立して運営できるシステムの選挙でなく、行政に三権の権力が集中する所に問題がある。また国連制度が機能しない原因は戦勝五大国の拒否権が強すぎ他の多くの国の政治家が五大国の顔色を伺い言論の自由がないところに問題があると思う。



世界人民の生活や経済活動を不安定にさせているのは、次記の様な事が主な原因となっているようである。
「➀各国の国民が働き生産した物の対価であるお金や、各国間の為替や金融取引や金融の資金運用などの、金融機関の資金運用状態が、民営化という名のもとに世界では、官民ともに真実の情報公開が殆どない秘密主義であること。



軍やマフィア等人を殺す組織は、人の上意下達の縦型階級差別、情報の秘密主義や、テロ取締や自国民が一番という人種差別等の理由で、人殺しを正当化する。その人殺しの為、核兵器や化学兵器等の乱開発、その他の武器や空軍機や艦船やそれを格納する巨大設備が必要になる。それによって利益を貪る、反社会的軍需産業やマフィア、や世界各国の暴力団の存在があること。



宗教は、その思想を広め、多くの寄付を集めるため色々の策を講ずる。その過程で何故か、人種差別や男女差別や階級差別が生まれ、その宗教に加わらない者に対する差別がうまれる。宗教では歴史的に異教徒や女性は自由がない。」



等である。これらの事柄を解消し、次のようなことができれば世界の民主主義と平和と安定が実現できそうに思われる。

国際連合が機能できるよう、国連憲章(世界憲法)を加盟世界193ヶ国が厳守し、各国人民にも周知徹底する。そして国連憲章を現代の技術やITの進歩に即した内容や国連制度を加盟国が厳守活用できるよう、罰則規定のある司法制度改革等、改定や追加変更をする



➁官民とも真実の情報の公開を進め、極力秘密をなくし、資本主義の株式会社制度も皆で知恵を出し合う全員参加型の仕組みに変えていく



戦争とテロ宗教は人民から暴力や強奪や強制的寄付等、世界人民から命や財産や生きる精神まで、人の生きていくすべてを奪うだけで正当な国家税収としての収入を生むものではない。国連加盟国同士の武力紛争や戦争等最も無駄な紛争費用(税金の無駄使い)を止める



武器や麻薬など反社会的ビジネス売買は、世界各国のマフィアや暴力団が、世界人民から平穏な生活を奪う不当な利益を得る格好のビジネスである
これを阻止するためには、世界一般市民の武器の使用を禁止し、世界警察組織以外武器を持たないことが必要になってくる。また警察も武器を使用するときは厳格な決められたルールによって使用する。



⑤特にまだ科学や医学がコントロールできない核兵器は、地球上で最大最悪の強力な人殺し兵器であり、猛毒ガスやサリン等の比ではない。



一旦使われたら地球の環境破壊どころではないし、地球が滅びてしまうかもしれないのである。人類の為エネルギーを取り出すにしても相当な安全が確認とその核処理技術が完成されるまで、全面禁止すべきである。



⑤世界の人民活動の中心である、金融システムの情報公開を徹底し、とくに人民活動を妨げていて、一般人民にメリットの少ない、金利を、低く規制し住民の生活を安定させ、富裕層に多額の資金が偏って行く融資システムを大幅改革する。



また長期事業の資金の有効運用の為、計画的な長期事業と長期低利資金調達とその返済計画を考えた、長期会計制度を早急に考え、株式会社にも長期資金調達制度と、低利長期融資制度を導入する。



⑥宗教は国家財政の収入に寄与するものではないし、宗教を国教とするとその宗教者グループだけのために、国民の金を使う可能性が高い。また中東では産油の権利を国や個人が独占する富裕層が大勢いる。その上今でも中東ではイスラム宗教を守らなかったら、宗派の違う人たちや異教徒の人達は、差別などの不利益を被ったり、公開石打の刑の死刑等野蛮な行為を受ける



現在でも行われている国は、サウジアラビア以外にイラン、アフガニスタン、イエメン、パキスタンなどである。またキリスト教や仏教でも男女差別があり、バチカンでも女性は平等には扱われていない。従って政教分離を憲法で謳っている日本等のように政治に宗教は介在させない方がいいように思われる。



⑦世界の自由な往来を阻害している統一言語の問題を、IT化により世界の言語を相互翻訳する言語変換システム発声・携帯機械等を早急に開発し、世界人民の共有情報化を進める。そして国際連合を活用し、税金の無駄使いである戦争をなくし、世界人民のための政治を進める。



今の世界の軍核競争やお金中心の力の非論理的な状態では無理なようだが
以上の様な事ができれば、世界の平和は実現できそうに思われる。



一番大きな問題は世界人民の生活の基礎である⑤番目の金融制度の問題だと思う。今の問題点は次の様な事である。
㋑金利の乱高下変動---金利変動が大きく乱高下するとコストが不安定(人民の衣食住の最低生活経済活動基盤の計画が不安定になる)になるため、世界一般人民の基本生活経済活動の長期計画が不透明になり、安定しない。
㋺為替の不安定---大きな為替変動により各国の自由な行き来や、貿易物の取引が不安定で不均衡になり、国家破綻や国家間の紛争の原因になる。
㋩民営の秘密主義---金融という人民全体経済活動を秘密にすると、融資や回収が正常に行われているかが疑わしく、人民は正常な判断が出来ない。大きな資金が動く金融の異常な権力を持ち独裁者が政治や企業を不正に操作しやすく、経済活動のあらゆる場面で不正が起きやすい。それに融資状況や通貨発行状況など、民主主義に必要な情報公開が、軍と並んで最も進んでいない分野である。



以上金融の三つの問題を解消するためには、短期・長期に関わらず、各国の金融状態や通貨発行状況は常に情報公開し、テロ組織やマフィアややくざ等の社会不正義グループに、租税回避等でお金が回らないようにする。また金利操作や為替操作をなくするため将来世界の通貨を統一することだと思う
今の世界の資本主義が民主主義に近づく大事な部分、主に金融が、殆ど秘密主義の民営で、株式会社制度である。
そして特にアメリカでは通貨発行権をユダヤ系の金融機関が主に株主として握っていて、融資状況や通貨発行状況が、殆ど非公開というところがおかしい のだと思う。



世界の株式会社は非民主的で色々問題はあるが、上場している企業でさえ株主構成や業績内容は公表している。しかし民営である、アメリカのFRBは株主構成を業績・通貨発行状況等、公表していない。こんな中央銀行は民主主義に反するものだ。現在FRBは1914年頃の創立当時の株主構成が未だに唯一の公表としてネットなどで推定発表されているだけである。
それが次の様な株式会社である金融機関である。
基軸通貨の発行元であるFRBの10大株主 :ロスチャイルド1族(ロンドン)、ロスチャイルド1族(ベルリン)、ラザール・フレール(パリ) 、イスラエル・セイフ(イタリア) 、クーン・ローブ商会(ドイツ) 、ワールブルグ(ウォーバーグ)家(アムステルダム) 、ワールブルグ(ウォーバーグ)家(ハンブルク) 、リーマン・ブラザース(ニューヨーク)、ゴールドマン・サックス(ニューヨーク) 、ロックフェラー1族(ニューヨーク)
アメリカの財政運営は民間企業であるFRBが、貨幣を印刷し、それに利子をつけてアメリカ政府に貸し付けている形に近いそうだ。100万$を作るコストはたったの230$だそうで、政府からの利子は丸儲けだそうだ。
つまり上場企業よりもっと秘密主義の民間金融機関FRBがアメリカ政府を自由に動かしている状態だそうである。
最も資本主義の民主化が進んでいると言われているアメリカがこの調子であるから、欧州や日本等の資本主義国も同じ問題を抱えていると考えられる。早急な官・民の民主主義をと真実の情報公開が実現するよう、努力する必要があるように思う。



リンカーンやケネディ暗殺もこの金融制度を政府で管理しようとしたことから起こったことだと言われている。
特に今回のトランプ政権で金融関係の中心に入ったゴールドマンサックスの富裕層達は、FRBの大株主であり、ギリシャ経済破綻では、デリバティブ取引を利用してギリシャ政府の債務隠しを、金融グループを率いて指導主導し、ギリシャを破綻させ、自分はギリシャ破綻に多額の保険をかけ大儲けした噂の高い、詐欺の見本みたいな悪徳金融業者である。



米政権の大幅減税と公共工事の拡大で雇用を増やすという方法はヒットラーが行った手法と同じである。考え方そのものに国家運営を税金収入と支出で成り立たせるという考えがない。公共工事優先だから大きな政府でお金の支出は積極的にするが、お金がその公共投資が見返りの税収として戻ってくる仕組み(投資と回収)が余りない。つまり収支で言えば個人の所得は生かさず殺さず増えず、企業は余り利益が出ず、支出しっぱなしになる可能性がある。結果国家の財政負担が重くなるはずである。トランプ氏もどうやら、ロシアやマフィア暴力だけでなく富裕層FRB大株主民間金融業者からも弱みを握られているようである。当分金持ちの魑魅魍魎のお金を奪い合う、金儲け悪だくみをする人々の天下で、世界の民主主義は当分実現できないとあきらめた方がいいのかもしれない。



戦争をした時と同じで、公共工事拡大の結果が、国家財政の税収として戻ってくるとは限らないということである。富裕層の金儲けに資金が偏っていき、資本主義は利益追求主義だから、貧乏なところには当然採算が取れないので、よほどの慈善家がいない限りお金が回っていかない。世界の隅々までお金がある程度回らなかったらまた格差が広がるだけのような気がする。



日本の現政権も規制緩和と法人の減税と言っていた。しかし現実の世の中の景気は上昇しただろうか?消費税増税で国民負担を増やし多少財政赤字の幅が縮小しただけではないのだろうか?
それに日本の21世紀に入ってからの15年間の政府債務借金500兆円の増加は、政府の説明がないことと金融機関が民営のためよく解らない。



何故なら東北地震の問題ではその分増税しており、社会保障費も年金も支出は増えているかもしれないが、収入の部分や今まで繰越した積立の部分を考えていない。年金や福祉で収支が500兆円の赤字になっているとは考えられない。むしろ年金・健康保険・介護保険・社会保障全体では収支は黒字である。なのに、なぜ国が500兆円もの支出が増えたのか説明がつかない。明らかにアメリカの戦争費用に流用されているとしか考えようがない。



中東戦争には金がかかるはずということは誰でも容易に想像できる。では日本のアメリカ戦争への資金流用方法はというと日本は郵政民営化に始まると思う。民営化ということは、いい部分もあるのだが、その内容を民は公開制度ではないから企業の秘密にしてよく、国民に知らせなくてよいことになる。ということはいくら国債を発行してもその引き受けているところは民営の金融機関だから内訳は民営金融機関は発表する義務がない。
郵政民営化目的は当時アメリカが中東戦争に突入し資金が不足していたので、その戦争資金のため民間金融機関からアメリカ金融機関へと合法的に資金が流用されたことは容易に想像できる。戦争に資金を回すため、金融の国債の比率が90%を超えていた郵便局から日銀が国債を買い取る方法で、郵便局だけでなく金融機関全体に資金を供給する方法で、金融機関がアメリカへ戦争資金を供給していったのだと思われる。



公共工事は儲かるものではない。役所も優秀な人達の集まりだから徹底的に単価は低くするように努力する。だから住宅業界では、公共工事だけを請け負っていた販売会社は殆どが赤字であった。
例えば長期工事になる大型団地や分譲住宅の公共工事だけ請け負う会社があるとする。いま世界には長期会計制度はないし、単純な差引の原価計算では、今の日本の大型公共工事の発注では利益が殆どない。その上長期の立替え資金が必要になる。その分、相当低利の融資を受けないと立替資金の金利の分は赤字になるはずである。また役所は資金を立替えてくれるわけではない。結果資金繰りに苦しみ、それに加えて建設工期はギリギリだから、遅延すればその人件費、立替え金利分も赤字になって成り立たなくなる。だから一部上場大企業等が政府へのお付き合いとか、対外宣伝と社会的信用をつけるとか、工事作業人員の雇用を確保するとか、付き合い程度の請負契約になる。だから中小企業は競争入札といっても、資金的にも、単価や条件的にも、とても公共工事に食い込むことがなかなか出来ないのである。



資本主義では、公共工事はただ大企業や富裕層の信用力を強くし、もっと太らせるだけのものかもしれない。
それでも大企業は暴力団やマフイア等の人身売買で安い労働力を確保せざるを得ない下請けや孫請けの間接脱法業者を利用する等して儲けるから、その儲け資金分は戦争と同じように、世界にしっかりした長期会計制度がないため、闇に租税回避資金として潜る可能性がある。



戦争・宗教・公共事業・金融は、国家運営において、それだけでは基本的に、人民の経済活動を活性化させ、人民の収入を増やし、国家財政の所得税収入が増えるものではない。
特に戦争に関しては、下記の各国のIMF発表の財政収支の図を見れば明らかに解る。20003年のアメリカのイラク戦争から欧米とも国家財政が急激に悪化している。2009年の兵の撤退宣言から急激に欧米とも回復している。そしてロシアは2014年のクリミア侵略とロシア・ウクライナの領土境界紛争から急激に国家財政が悪化している。



戦争をした国が国の財政を急激に悪化させることははっきりと解る。中国は情報公開が殆どない秘密主義で官僚独裁主義だから、急激な資本自由主義を取り入れたシステムの混乱から、財政が悪化しているのだと思われる。
それに現代の規制というのは、人間の生命にかかわることや、社会的正義・公共の福祉の為や、資本主義の商業はある意味、売手と買手の騙し合いだから、一般の購入者が騙されないように、売手に厳格な免許や資格制度で規制する等、むしろ現在の政治は規制強化の方向に向かっている。
資本主義の財務では最終的に支出(費用)と収入で収支は0以上にならないと経済活動採算はプラスでは収まらないのは当然である。
資本主義のお金の弱点は、投資という支出に問題があるのだと思う。費用とはならない支出の投資というものが、将来の収入に結びつくかどうかという問題である。特に政府の財政問題では投資は長期に多額の資金を要する。その上利益追求主義ではない。余程国民の将来の収入と政府の見込み税収のことを考えて、財政投資しないとゴーストタウン等を作ることになり、政府財政も赤字になり結局国民に大きな負担がかかってくる。
その解消の為にはどうしても、政府、民間ともしっかりした長期会計制度の導入が必要なのだが、その制度は今の世界にはない。



政府・国民にとって不透明で計画が立たない、変動が多い長期・短期の金利で調整しようとしている金融制度があるだけである。しかもその金融制度は博打のような、株や為替や先物相場という余り一般人民の市場には関係ないところで運営されている。その上資本主義の国のその運営は国民のお金を運用しているにも関わらず、民営秘密主義で情報開示がなされていないのが殆どである。その為金融は権力や資金を多く持ったものに恣意的に操作されやすく、今の膨大な脱税である租税回避資金を生み出した。秘密主義の金融制度は汚職や不正に染まり易く、また大きな財閥を生み易い制度のようである。



この変動が大きくて不安定な金融博打制度は、全世界が統一通貨を導入すれば世界の金融制度はたちまち正常化するはずである。だが既得権益の抵抗で、当分の間は実現が難しいと思われる。
1991年アメリカの資源獲得競争イラク湾岸戦争と、2001年9月11日テロのイラク・アフガン復讐戦争は急激な戦争拡大と防衛秘密主義の日米政府財政の悪化を生み出した。
ブッシュ親の政権の時は、国連憲章の加盟国同士の武力行使は禁ずるというルールとイラクをテロ国家として認定する手続きは取っていないので、国連憲章に違反しているとは思う。しかし国際連合の安全保障理事会の決議を取り、イラクがクエート撤退をすると、アメリカ軍は駐留したままだが、一応のルールは守られ戦争は終結した。
ブッシュ子の政権の時のイラク戦争は、はっきりとした安全保障理事会の決議を取らず、国連憲章が禁止している加盟国同士の武力行使にも違反で、イラクを悪の枢軸国として、強引に戦争突入してしまった。
その時から急激な防衛秘密主義と世界各国の軍拡競争が始まった。一時は2009年からの米軍撤退作戦で図のように各国の財政収支は良化に向かっていた。



もしISの出現、ISのシリアへの飛び火、方向が欧米と違うアサド政権に反対する者はすべてテロだという、ロシアのシリア内戦介入がなかったら、各国の財政の良化はもっと進んでいたのかもしれない。そのことはIMF発表の主要各国の財政収支推移の図を見れば解る。
しかしいずれにしろ2017年1月時点は、前記のような理由で世界各国の財政収支は不透明になりつつある。



予想していなかった人殺しISテロ集団の2014年出現と、シリア、アサド政権の武器を持たない反政府デモに政府が武力攻撃したことから、そのISがシリア内戦に飛び火し難民が増え欧州が混乱状態に陥っていった。また同じ2014年に発生したウクライナ内戦に便乗した国連憲章違反である、ロシアのクリミア侵略とロシア・ウクライナの領土境界紛争は、アメリカ軍の中東撤退どころか軍の益々の拡大増強をもたらした。その上ロシアの基地があるシリア内戦にロシアは介入し、アサド政権に反対するものはすべてテロだとして、アサド政権を支援したためにシリア内戦の火に油を注ぐ形となった。そして今度は欧州も巻き込んで、欧米とも、軍は増強せざるを得なくなり、特にアメリカは軍拡大増強を強いられることになった。そのアメリカの軍事力増強に日本も巻き込まれ、アメリカに支援を迫られる形になって日米政府は国債を乱発し、中東軍事費の為に資金供給量を大幅に増額していった。



欧米がIS出現で混乱していた2014年頃、日本は、「我が国は金を出すだけでいいのかアメリカだけに闘わせていいのか!」と憲法を改正して、一緒に闘うべきだという議論が政府主導で、マスコミ報道も巻き込み、なされてた。もしそういう話であれば国連憲章を変える事が先であるはずなのに国連憲章や国際法の存在も考えずにである。そして日本は「武力攻撃事態法改正案」、防衛秘密主義に流れていった。結果、戦争拡大支出の2016年10月日米政府総債務残は、GDP比ではなく、実支出額で2000年と比較すると、アメリカ3倍・日本2倍の、世界1.2位を占める日米合計3,200兆円という、突出した額の日米政府総債務残高になってしまった。中東戦争での日米の政府債務残は人殺し戦争や兵器・武器はただ費用(税金最大の無駄遣い)が出ていくだけで、日米人民にとって何の得にも役にも立っていない。



戦争を投資と見れば、余り正当な方法ではアメリカ政府の収入という回収は見込めないはずである。ソフトランディングといっても長期に渡らなければなくなるはずで、それも困難な道のりだと思う。本当にテロ組織やマフィアや、やくざがいなくなれば、今よりいい世界になると思う!
政治権力と富裕層権力と暴力の癒着は、太古の昔から権力維持のため、権力が陰で暴力を支援して、人民を抑え込む道具として使われてきたものである。そこを断ち切らなければ、暴力はなくならない。革命という名の暴力殺人や戦争は、世界を間違った方向に導く。



国際連合が機能するかどうかが、平和と戦争の分かれ道だが、これからの世界経済には国益中心や人種差別のヒットラー式ナショナリズムが増えると、世界のマスコミでは予想しているようだから、一触即発の歴史逆戻り戦国時代が待っているのかもしれない。
民主主義や自由の大敵は、資本主義や共産主義の様な思想の問題ではなく、力の政治的権力や富裕層の金という権力に結びつく暴力と、プロパガンダの様な真実の情報を隠したり、操作したりすることだと思う。
国際連合を利用しないで、私利私欲の実現や独裁の危険がある、カリスマ性(人民が求め易い)のある個人一人の権力や、お金の権力で世の中を平定しようなどという考えが、もう時代遅れの古びた手法なのだと思う。



2017年4月の北朝鮮のミサイル発射と、米韓の北朝鮮侵略を想定した合同演習が、長い歴史でどちらが先の威嚇か?判定できず、北朝鮮とアメリカは世界人民を不安に陥れる戦争勃発緊張状態を引き起こした。



今後いつまでたっても、自国人民と世界人民両方の事を考えるグローバルな政治家が現れなければ、世界政治は進歩しないで後退するのみである。そしていつどこででも、中東戦争の様な、人殺し戦争犯罪が起こるかわからない。今後も緊張状態が世界中で延々と続くことになるだろう。



世界平和と安定のためと、世界人民が対等に生きていくためには、世界を考える各国の大勢の政治家の出現と国連の機能の正常化、核の世界的情報公開と、経済の中心である金融の世界的情報公開は必須のようである。そして全世界の核兵器は宇宙の果てに打ち上げるのはどうだろう?
. プロフィール

3117

Author:3117
FC2ブログへようこそ!

. 最新コメント
. 最新トラックバック
. 検索フォーム
. ブロとも申請フォーム
. QRコード
QR